杉並区で住まいの安心と快適を実現！助成金活用×けいちゃんペイントのご提案
杉並区にお住まいの皆様、住まいの老朽化や地震対策、理想のリフォームなどでお悩みはありませんか？長年の風雨による外壁の劣化や耐震性への不安、快適な暮らしを叶えるためのリフォーム工事――住まいの課題は尽きません。
そんな皆様に朗報です。杉並区では、住まいの安全性や快適性を高めるための各種助成金制度が充実しています。これらの制度を活用することで、リフォームや外壁塗装などの費用負担を大幅に軽減しながら、住まいの質を向上させることができます。
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和7年度）
大工
杉並区の 目玉助成金です。
この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。
| 種類 | 助成額（1,000円未満は切り捨て） | 耐用期間（注1 |
 太陽光発電システム | 太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW（キロワット）当たり40,000円 限度額 120,000円 | 17年 |
| 自然循環式太陽熱温水器 | 太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり10,000円 限度額 20,000円 | 15年 |
| 強制循環式ソーラーシステム | 太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり20,000円 限度額 60,000円 | 15年 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 定額 50,000円 | 6年 |
| 種類 | 助成額（1,000円未満は切り捨て） | 耐用期間（注1 |
| エコキュート、ハイブリッド給湯器 | 定額 50,000円 | 6年 |
| 家庭用燃料電池エネファーム | 定額 50,000円 | 6年 |
| 雨水タンク | 本体価格（税抜き）の50％ 限度額 20,000円 | なし |
| 断熱材 〔既存住宅のみ（注2）〕 | 助成対象経費（税抜き）の20％ 限度額 150,000円 | 10年 |
 断熱フィルム〔既存住宅のみ（注2）〕 | 助成対象経費（税抜き）の50％ 限度額 40,000円 | なし |
| 節水シャワーヘッド 〔既存住宅のみ（注2）〕 | 定額 3,000円 | なし |
杉並区の助成対象設備と助成額
窓・ドアの断熱改修に使える助成金
| 窓等断熱改修 〔既存住宅のみ（注2）〕 | 助成額（1,000円未満は切り捨て）・ガラスの交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア・引戸の交換合わせて限度額 150,000円 | 耐用期間（注1 |
| ガラスの交換 外皮に接する既存窓を複層ガラス等に交換 | ガラスの交換大（1.4平方メートル以上）：1枚当たり4,000円 中（0.8平方メートル以上1.4平方メートル未満）：1枚当たり3,000円 小（0.1平方メートル以上0.8平方メートル未満）：1枚当たり2,000円 | 10年 |
| 内窓の設置 外皮に接する既存窓内側に窓を新設 | 内窓の設置・大（2.8平方メートル以上）：1カ所当たり10,000円 中（1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満）：1カ所当たり7,000円 小（0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満）：1カ所当たり4,000円 | 10年 |
| 外窓の交換 外皮に接する既存窓を新しい窓に交換 | 外窓の交換・大（2.8平方メートル以上）：1カ所当たり10,000円 中（1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満）：1カ所当たり7,000円 小（0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満）：1カ所当たり4,000円 | 10年 |
| ドア・引戸の交換 外皮に接する既存ドアを新しいドアに交換 | ドア・引戸の交換大：1カ所当たり13,000円 開戸（1.8平方メートル以上） 引戸（3.0平方メートル以上） 中：1カ所当たり10,000円 開戸（1.0平方メートル以上1.8平方メートル未満） 引戸（1.0平方メートル以上3.0平方メートル未満） | 10年 |
エコ住宅促進助成 対象となる工事（高日射反射率塗装など）:
この制度は、地球環境に配慮した住宅改修を支援するもので、特に「高日射反射率塗装」が対象となります
対象工事: 屋根や外壁への高日射反射率塗装。この塗料は太陽光の熱を反射し、夏場の室温上昇を抑える効果があります。
助成額・助成率: 対象経費（材料費、工事施工費、高圧洗浄費、仮設工事費（足場設置費、養生費）などを含む）の20％で、屋根・外壁合わせて上限15万円です。
- 主な対象者・建物条件:
- 杉並区内にお住まいの方（工事完了報告までに杉並区民になる方も含む）。
- 区内にある既存住宅への施工であること。
- 使用する塗料は、国内の第三者機関（（一財）日本塗料検査協会、建材試験センター等）による日射反射率測定値が近赤外線領域において50％以上の未使用の塗料であることの証明が必要です。
- 申請期間の目安と注意点:
- 令和7年度の場合、令和7年4月10日から令和8年1月31日（または2月27日）までといった期間が設定されることが多いですが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの確認と準備が肝心です 。必ず杉並区の最新情報を確認してください。
- 【令和7年度からの重要変更点】 令和7年度より、この助成金は工事完了後の事後申請に変更となる見込みです 。これは、工事前に申請・承認を得る一般的な助成金とは異なるため、特に注意が必要です。事前に区の定める要件（使用塗料の性能証明など）を確実に満たした工事を行い、完了後に必要書類を添えて申請する流れになります。
- 高日射反射率塗装のメリット:
- 美観の向上だけでなく、室内の温度上昇を抑制し、冷房効率を高めることで省エネに貢献します 。
- ヒートアイランド現象の緩和にも役立ちます。
- 建物を熱から守り、耐久性の向上にもつながります。
一般融資・特別融資共通事項
次のとおり融資額により異なります。
「融資額300万円以下」：7年以内、原則担保なし
「融資額300万円超」：10年以内、原則担保あり
（注意）
- 融資期間は3カ月の据置期間（任意選択）を含み、6カ月以上です。
- 物的担保の取り扱いは、金融機関によって異なります。
その他 注意：
融資保険の加入を求められる場合あり。
償還方法
元金均等月賦逓減償還方式
（注意）融資額が300万円を超える場合は、元利均等月賦償還方式も選択できます。
高齢者向け住宅改修支援：
- 高齢者住宅改修給付事業
- 対象者: 主に介護保険の認定で「非該当（自立）」と判定された65歳以上の方で、身体状況により特に給付が必要と認められる方。
- 対象工事: 転倒予防などのための手すりの取付け、便器の洋式化工事（予防給付）。また、腰掛便座や入浴補助用具などの購入（附帯用具）も対象
- 助成内容: 予防給付は上限20万円、附帯用具は上限10万円。費用の9割が給付され、自己負担は原則1割です。
これらの補助金は、高齢者や障害者が安全かつ快適に生活できるよう、住宅のバリアフリー改修を支援することを目的としています。改修費の1割（生活保護受給の方の負担はありません）
ただし、費用の総額が給付限度額を超える場合、超えた部分は全額自己負担です。
住宅修築資金の融資あっせん：
大工
例えば 助成金だけではどうしても足りない時、合わせて問い合わせをすると 選択肢が増えますね
内容: 住宅の修繕や増築などのために資金が必要な方に、区が提携する金融機関への低利な融資をあっせんし、利子の一部を区が補給（利子補給）します。
融資条件例: 融資額300万円以下なら7年以内（原則担保不要）、300万円を超える場合は10年以内（原則担保必要）。
融資あっせん制度は、助成金だけでは費用を賄いきれない場合に、自己負担を軽減する有効な手段となり得ます。
申し込みのできる方
- 区内に引き続き1年以上住所を有し、区内の自己所有の住宅に居住していること。（床面積165平方メートル以下の住宅。ただし特別融資に該当する方は、240平方メートル以下の住宅）
自己所有の住宅には、配偶者または直系親族の所有の区内住宅も含みます。 - 申し込み者の前年の総所得金額が、100万円以上で、1,200万円未満であること。
- 申し込み者の年齢が、申し込み時に満20歳以上で、返済完了時に満70歳未満であること。
ただし、申し込み時または返済完了時に満70歳以上の方は、連帯債務者を立てれば申し込むことができます。（連帯債務者とは別に連帯保証人が必要となります。） - 住民税を滞納していないこと。
- 次の全ての要件に該当する連帯保証人を1名得られること。
- 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県又は山梨県に住所を有すること。
- 申し込み者と生計を一にしていないこと。
- 十分な保証能力が認められること。
- 住民税を滞納していないこと。
- 現在、「杉並区住宅修築資金」の融資を受けていないこと。
- 現在同一の住宅について、「杉並区住宅修築資金」の融資を受けていないこと。
融資の対象となる工事
- 修繕
- 基礎、土台、外壁、屋根
- 台所、浴室、便所等
- 内部の模様替え
- 分譲マンションの住居部分
- 高齢化対応工事
- 耐震改修工事
- アスベスト除去等の工事
- 増築
- 床面積を増加させる工事（建築確認申請が必要です）
（注意）賃貸用住宅について増築は対象外です
- 床面積を増加させる工事（建築確認申請が必要です）
融資の対象とならない工事
- 浴槽、湯沸器など器具のみの交換工事
- 塀などの外構工事
- 配管工事
- 駐車場
- 植栽
- 門扉
居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給:
改修内容
1.手すりの取付け
廊下、階段、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路（玄関アプローチ）などに、転倒防止や移動補助のために手すりを取り付ける工事です。
段差の解消（床面等の拡張・延長は対象外です。）
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各室間の段差や、玄関アプローチの段差を解消するために、敷居を低くしたりスロープを設置したり、浴室の床をかさ上げする工事です。通路等の傾斜の解消も含みます。
滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
居室を畳敷きから板張り、ビニール系床材に変更する。浴室の床を滑りにくいものへ変更する。通路面を滑りにくい舗装材へ変更するなどの工事です。
引き戸などへの扉の取り替えなど
開き戸を引き戸や折り戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える工事です。扉全体の取り替えや撤去のほか、ドアノブの変更や戸車の設置、吊元の変更も含みます。すでに引き戸などの場合は原則対象外です。
大工
介護が必要となってからも、できるだけ住み慣れたわが家で暮らしたい。そのために、要支援者や要介護者の自立を助け介護者を支援するような、住まいの整備が必要となります。介護保険制度では、在宅サービスのメニューのひとつとして「住宅改修費の支給」があります。
対象者
- 介護保険の要介護認定で、要支援1・2、要介護1～5と認定された方が対象となり、要支援1・2の方は介護予防住宅改修費、要介護1～5の方は住宅改修の支給を受けられます。
支給限度額
- 要介護状態区分（要介護度）にかかわらず、支給限度額を20万円として、住宅改修に要した費用の9割から7割が介護保険から支給されます。支給を受けられます。
洋式便器などへの便器の取り替え
和式便器から洋式便器（暖房便座、洗浄機能付きも含む）へ取り替える工事です。
（注意1）既に洋式便器である場合の暖房便座や洗浄機能の付加は対象外です。
（注意2）電気工事は対象外です。
大工
洋式便器のバージョンアップは対象外であったり、電気配線のやり直しや、引き戸をアコーディオンタイプに変えるのは対象外といろいろポイントはありますが、20万円の範囲で 残りは次回の改修で使えるのがポイント。更に改修にともなって必要となる工事も対象です。
けいちゃんペイントにご相談ください。
相談を受ける事ができます。
公式ラインでご相談受け付けます
申請時は以下にご注意ください
- 申請期限: 申請期間が設けられているため、早めに準備を進める必要があります。たとえば、「所有権保存登記から3か月以内」などの期限があります。
- 対象条件: 各市町村ごとに異なる条件（例：居住年数、市税滞納なし）があるため、詳細を確認のための打ち合わせが必要です。
- 予算枠: 補助金は予算枠が設定されており、上限に達すると受付終了となる場合があります
申請書 ダウンロード
このリンクの真ん中ほどに、PDF エクセルの２種類準備されています。
この届出・申請の注意点。
- 申請書兼請求書（第1号様式）、完了報告書（第2号の2様式）は、全ての機器で共通です。
- 工事概要（第2号様式）は、以下の5種類に分かれていますので、ご注意ください
- （第2号様式）太陽光発電システム・強制循環式ソーラーシステム・自然循環式太陽熱温水器・定置用リチウムイオン蓄電池・エコキュート等・エネファーム
- （第2号様式）高日射反射率塗装
- （第2号様式）窓等断熱改修（改修する窓・ドア）
- （第2号様式）断熱材・断熱フイルム
- （第2号様式）雨水タンク・節水シャワーヘッド
- 申請書類が変更になっています。必ず令和7年4月1日以降に公開したもの（ファイル名が「r7」で始まるもの）で申請してください。
申請の流れ
申請者または代行者（施工者、販売店など）が環境課温暖化対策係（区役所西棟7階）の窓口または郵送で必要書類を提出してください。
窓口の混雑が予想されるため、郵送での申請にご協力ください。
- 申請者 工事・支払い
- 申請者 区へ交付申請（郵送・持参）（注）必要書類をすべてそろえてご提出ください。
- 杉並区 申請受付・審査実施
- 杉並区 申請者ご本人宛に交付決定通知書を送付
- 申請者 交付決定通知書受領
- 杉並区 助成金の支払い
- 申請者 助成金振込完了
例：太陽光発電システム
- 導入条件
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）もしくは、国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。
- 電力需給契約者が申請者と同一人であること。
ただし、賃貸住宅のオーナーが対象機器を設置し、申請する場合を除く。
申請時に必要な書類
- 申請書兼請求書（第1号様式）
振込口座は、申請者の本人名義口座に限ります。
手続きの代行者（施工者、販売店等）を定める場合は記載が必要です。
建物が共有または自らの所有に属さない場合は、裏面に共有者または所有者の同意についての記載が必要です。 - 工事概要（第2号様式）
- 完了報告書（第2号の2様式）
施工者に記入を依頼してください。 - 杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写）
（例）運転免許証、マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、住民票の写し、住所が印字された健康保険証等 有効なもの
（注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可 - 領収書（写）
申請者が助成対象経費の全額を支払ったことがわかること。
宛先が申請者と同一人でフルネームが記載されていること。 - 助成対象経費の内訳が確認できる書類（写）
見積書または領収内訳書など。 - パンフレット・カタログ等（写）
メーカー名、製品名、型式、導入要件を満たしていること等が確認できる部分を提出。
太陽光発電システムで追加提出する書類
- 第三者機関による証明（1または2のいずれか）
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）ホームページ掲載のJETPVm認定製品リストから、申請する型式がわかる対象範囲を印刷したもの。
登録リスト 太陽電池モジュールの認証（JETPVm認証）（一般財団法人 電気安全環境研究所（JETPVm認証）ホームページ） - 国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟の海外認証機関認証（写）。
例：VDE、TUV など
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）ホームページ掲載のJETPVm認定製品リストから、申請する型式がわかる対象範囲を印刷したもの。
- パネル配置図面（写）申請する型式とパネル枚数がわかるもの
- 出力対比表（写）パネルの出力がわかるもの
メーカーまたはメーカー系販売会社が作成する以外は、梱包に同封されている製造番号の写し（バーコード）の添付が必要です。 - 接続契約のご案内（写）または電力受給契約申込書（写）等 電力会社と電力受給契約したことがわかる書類
電力需給契約者が申請者と同一人であること。（賃貸住宅は除く） - パネル設置後カラー写真（パネルの枚数が判別できるもの）（撮影日を記載（手書き可）してください。）
- パワーコンディショナーのカラー写真（撮影日を記載（手書き可）してください。）
- 国・都の補助金を申請した方
交付予定額が確認できる書類（写）
交付決定通知・交付額確定通知・申請書控え・計算シート・交付申請用計算書・費用総括表・申請ポータル画面のコピー など - 申請者が「導入先に居住する区民」以外の場合（⇒付箋参考）
追加で必要な書類があります。
郵送申請のご案内
- 締め切り日（令和8年2月27日）必着です。締め切り日に到着しない場合は受付できません。
郵便事故防止のため記録の残る方法（レターパック、特定記録、簡易書留等）でお送りください。
書類に不備があった場合に書類を返送できません。不備書類は再度ご提出いただきます。 - 代行者が申請書類を複数件まとめて提出する場合は、1申請ごとに分けてクリアファイル等に入れ、書類が混ざらないようにしてください。
- 提出された書類は返却できませんので、必ず申請者用として手元に控えをお取りください。
- 郵送先 ラインでご確認ください。
例：断熱フィルム
- 導入条件
- 第三者機関における測定値が、遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65％以上、熱貫流率5.9w/（m2・k）（ワット パー 平方メートル ケルビン）未満であり、かつ日射調整性能について、適切な耐候性が確認されているもので、既存住宅の窓に施工すること。
申請に必要な書類
- 申請書兼請求書（第1号様式）
振込口座は、申請者の本人名義口座に限ります。
手続きの代行者（施工者、販売店等）を定める場合は記載が必要です。
建物が共有または自らの所有に属さない場合は、裏面に共有者または所有者の同意についての記載が必要です。 - 工事概要（第2号様式）
- 完了報告書（第2号の2様式）
施工者に記入を依頼してください。ご自身で設置した場合は申請者が記入してください。 - 杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写）
（例）運転免許証、マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、住民票の写し、住所が印字された健康保険証等 有効なもの
（注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可 - 領収書（写）
申請者が助成対象経費の全額を支払ったことがわかること。
宛先が申請者と同一人でフルネームが記載されていること。 - 助成対象経費の内訳が確認できる書類（写）
見積書または領収内訳書など。 - パンフレット・カタログ等（写）
メーカー名、製品名、型式、導入要件を満たしていること等が確認できる部分を提出。
断熱フィルムの性能証明・施工写真について
- 第三者機関による証明 導入要件を満たしていることがわかるもの
- 財団法人建材試験センター発行の試験結果報告書
- （環境省）環境技術実証事業（ETV事業）実証済み技術一覧の「051:ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）」から対象範囲を印刷等
実証済み技術一覧（環境省 環境技術実証事業（ETV事業）ホームページ）
- 設置箇所が分かる平面図または立面図（写）設置後の写真とあわせて1～番号をふること。
- 保証書または納品書（写）申請した型式が認識できるもの
- 施工箇所すべての施工中のカラー写真
平面図または立面図とあわせて1～番号をふること。（撮影日を記載（手書き可）してください。）
- 施工箇所すべての施工後のカラー写真
平面図または立面図とあわせて1～番号をふること。（撮影日を記載（手書き可）してください。） - 申請者が「導入先に居住する区民」以外の場合
追加で必要な書類があります。
申請対象者によって必要な書類一覧
申請手続きの基本的な流れ
必要な書類は？
- 要件確認と計画準備
- 補助金の対象となる条件を確認します（例：年齢、世帯構成、住宅の所在地、工事内容など）。
- 必要な工事や購入計画を立て、条件に合致するかを確認します。
- 施工業者や不動産業者と相談し、見積書や契約書を準備します。
交付申請での必要な書類は？
- 交付申請
- 補助金交付申請書を作成し、必要書類とともに提出します。
- 提出先は市町村の担当窓口で、多くの場合郵送も可能です。
- 必要書類には以下が含まれることが一般的です：
- 住民票
- 契約書（工事請負契約書または売買契約書）
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 工事見積書や平面図（リフォームの場合）
- 写真（工事前後の状況が分かるもの）
- 審査・交付決定
- 提出された申請内容を基に審査が行われます。
- 審査に通過すると交付決定通知が発行されます。この通知を受け取る前に工事や購入を開始すると補助金が受けられない場合があるため注意が必要です。
その後のながれは？
- 工事または購入の実施
- 工事着手または住宅購入を進めます。
- 工事完了後には、施工業者から完了報告書や領収証を受け取ります。
- 実績報告・補助金請求
- 工事完了後または住宅引渡し後に実績報告を提出します。
- 実績報告には、以下のような書類が必要となる場合があります：
- 工事完了報告書
- 領収証
- 完成後の写真
- 登記事項証明書（所有権移転登記など）
- 実績報告が承認されると補助金額が確定し、補助金請求手続きに進みます。
- 補助金の受領
- 請求手続き後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
お疲れ様でした。
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