品川区でご自宅の新築やリフォーム、外壁塗装などをご検討中の皆様。「少しでも費用を抑えたい」「使える補助金があるなら活用したい」とお考えではないでしょうか。特に「品川区 建築 助成金 2025」や「品川区 リフォーム 補助金」といったキーワードで情報を探されている方も多いはずです。
2025年度も、品川区では区民の皆様の快適で安全な住まいづくりを支援するため、質の高い助成金制度を多数用意しています。しかし、これらの制度は申請期間が限られており、多くが先着順のため、情報を知っているか否かで数十万円、場合によっては百万円以上の差がつくことも珍しくありません。
この記事では、塗装やリフォームの専門家の視点から、品川区の主要な建築助成金制度を徹底的に深掘りします。単なる制度紹介に留まらず、具体的な対象工事の解説、申請から受給までの詳細なステップ、そして国の補助金と併用する裏ワザまで、どこよりも分かりやすく解説します。
「最重要」品川区の2大建築助成金！まずはこれをチェック
品川区の住宅リフォームで、まず押さえておくべき代表的な助成金が2つあります。
住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）＜公式ページ＞
これは、品川区の既存住宅にお住まいの方向けの最もポピュラーな助成金です。省エネ（エコ）やバリアフリー化を目的としたリフォーム工事を支援します。
【重要】 2025年度の申請期間も同様の時期に開始される見込みですが、非常に人気が高く、例年、期間終了を待たずに予算上限に達し受付終了となります。 検討している方は、春先から準備を始めることを強くお勧めします。
- エコ改修（省エネリフォーム）
- 外壁・屋根の遮熱塗装: 太陽光を反射する塗料を塗ることで、夏の室温上昇を抑制。特に2階の部屋の暑さにお悩みの方におすすめです。エアコン使用量が減り、光熱費の節約に直結します。 窓の断熱改修（内窓設置・複層ガラス交換）: 冬の暖房効率を上げるだけでなく、結露防止や防音対策にも高い効果を発揮します。道路沿いや線路沿いにお住まいの方にも最適です。 屋根の軽量化: 重い瓦屋根を軽い金属屋根などに葺き替える工事。建物の重心が低くなり、地震時の揺れを軽減する効果が期待できます。
- バリアフリー改修
- 手すりの設置: 玄関、廊下、階段、トイレ、浴室など、転倒リスクのある場所に設置します。 段差の解消: 部屋の入口や廊下の敷居をなくし、つまずきを防止。車椅子の移動もスムーズになります。 床材の変更: 滑りやすいフローリングから、防滑性の高いクッションフロアやカーペットへの変更。 浴室・トイレの改修: 和式から洋式便器への交換、ヒートショック対策のための浴室暖房乾燥機の設置なども対象となる場合があります。
助成金額
- 区民 /
工事費用(消費税抜きの額)の10%
20万円まで - マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー/
工事費用(消費税抜きの額)の10%
100万円まで
申請から受給までの5ステップ
- 手順１けいちゃんペイントに相談
工事着手届を提出 （第１号様式）
- 手順２業者作成の見積書
※資材の規格や金額内訳、予約申込者氏名の記載があるもの
※作成日が提出日の３か月以内のもの
※助成の対象については、着手届提出時（見積時）の金額から、工事項
目の追加および工事費の増額はできません。 - 手順３写真の準備（見積もり書記載の全ての工事予定箇所を
確認することができるもので日付入り）※撮影日が提出日の１か月以内のもの
※日付の手書きは不可
※全ての工事内容が分かるように撮影ください
※撮影のために足場を組む必要がある箇所につ
いては、工事着手届提出後に設営を行い、工
事完了後に申請書等と併せてご提出ください - 手順４工事請負契約書（写）またはそれに代わるもの
４つの項目必ず記載のこと。
※申込者氏名。
※工事内容。
※工事期間。
※業者住所。
- 必要１住民票の写し ※「資格同意欄」に署名しない場合は必要
- 必要２【住民税が課税の方】 住民税納税証明書
令和６年度分（令和５年分の所得）の提出が必要- ◇４月～７月に申請
- （Ａ）令和６年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合
- （Ｂ）「資格同意欄」に署名しない場
- ◇４月～７月に申請
- 必要2-1【住民税が課税の方】 住民税納税証明書
令和７年度分（令和6年分の所得）の提出が必要- ◇８月以降の申請
- （Ｃ）令和７年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合
- （Ｄ）「資格同意欄」に署名しない場合
- 【住民税が非課税の方】 住民税非課税証明書
- ◇８月以降の申請
- 必要４床面積の分かる図面
助成金>>（居住部分のみ助成対象です）
店舗・事務所兼用住宅の場合は必要
- その１助成申請書 （第２号様式）
- その２助成金交付請求書
- その３口座振替依頼書
- その４領収書原本
（窓口にてコピーを取らせて頂き、原本はお返しします）業者住所、助成申請者氏名、工事期間の記載があるもの
- その５見積書記載の全箇所の工事完了が確認できる日付入りの写真
※撮影日は提出日の１か月以内
- １（以下は必要に応じて）
住民票の写し - ２業者作成の請求書内訳
(資材の規格や金額内訳、助成申請者氏名の記載があるもの)見積書の金額や型番に変更が生じた場合（工事項目の追加は不可）
- ３性能証明書
（対象工事に関する基準を満たしていることを確認することができるもの）
- 4現場に搬入した資材の型番を確認することできる写真
（性能証明書と型番が一致するもの）
- 5現場に搬入した資材の型番を確認することできる写真および 工事途中の写真
（性能証明書と型番が一致するもの）
- 6検査済証の写し
(建築確認が必要な場合)
コンクリートブロック塀等安全化支援
地震時の倒壊リスクが高い危険なブロック塀の撤去や、安全なフェンス等への改修を支援する制度です。ご自身やご家族、そして地域住民の安全を守るために非常に重要な事業です。
【ポイント】 まずはご自宅のブロック塀が「危険」かどうか、専門家による安全点検が必要です。ひび割れや傾きがないか、控え壁が適切に設置されているかなどをチェックしましょう。
申請から受給までの10ステップ
- １．事前相談（ラインでけいちゃんペイントにも合わせて相談）（「事前相談カード（PDF:117KB）」）
↓
２． 助成申請（第1号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成申請書（PDF:105KB）」）
↓
３．（区の書類審査後、助成可否決定通知書を送付）
↓
４．工事契約
↓
５． 工事着手届（第3号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事着手届（PDF:79KB）」）
↓
６． 工事完了
↓
７．助成金交付申請（第7号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付申請書（PDF:72KB）」）
↓
８． （区の工事完了検査後、助成金交付決定通知書を送付）
↓
９． 助成金交付請求（第10号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付請求書（PDF:12KB）」）
↓
１０． 助成金交付
助成内容と金額
- 除却工事 /
工事に要した費用の額
延長1メートルにつき30,000円 - 除却後に軽量フェンス等を設ける工事（※3）
- 工事に要した費用の2分の1の額 / （軽量フェンス設置） 延長1メートルにつき16,000円
（基礎・ブロック設置）延長1メートルにつき26,000円（※4） - 設計費および工事監理費
（建築確認申請ならびに完了検査の申請に係る費用（※5)を含む）/ 150,000円
- 工事に要した費用の2分の1の額 / （軽量フェンス設置） 延長1メートルにつき16,000円
注意事項共通→ 補強工事、改修工事は助成対象外です。
※3 原則、除却するコンクリートブロック塀等の高さを越えない計画にしてください。
また、建築基準法第42条第2項に規定する道路に面する場合は、道路の境界線（セットバックライン）の確認を行うことが必要です。
※4 高さ0.5メートル以下のものに限ります。
※5 建築確認申請ならびに完了検査の申請の費用はそれぞれ品川区手数料条例に定める30平方メートル以内のものの額（合計21,900円
最後にコンクリートブロック安全化支援のチェック！！
老朽化した壁は 通行者の怪我や、地震の際 の避難の妨げになる場合があります。
けいちゃんペイントでは、引っ越し、駐車場塗装、外装塗装 内装塗装、のお仕事を受けますが、助成金に関する相談と 申請のお手伝いも行っています。
助成金のご相談はけいちゃんペイントへ、公式ラインがございますのでご相談ください。
品川区おすすめ給付金
申請手続きの基本的な流れ
必要な書類は？
- 要件確認と計画準備
- 補助金の対象となる条件を確認します（例：年齢、世帯構成、住宅の所在地、工事内容など）。
- 必要な工事や購入計画を立て、条件に合致するかを確認します。
- 施工業者や不動産業者と相談し、見積書や契約書を準備します。
交付申請での必要な書類は？
- 交付申請
- 補助金交付申請書を作成し、必要書類とともに提出します。
- 提出先は市町村の担当窓口で、多くの場合郵送も可能です。
- 必要書類には以下が含まれることが一般的です：
- 住民票
- 契約書（工事請負契約書または売買契約書）
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 工事見積書や平面図（リフォームの場合）
- 写真（工事前後の状況が分かるもの）
- 審査・交付決定
- 提出された申請内容を基に審査が行われます。
- 審査に通過すると交付決定通知が発行されます。この通知を受け取る前に工事や購入を開始すると補助金が受けられない場合があるため注意が必要です。
その後のながれは？
- 工事または購入の実施
- 工事着手または住宅購入を進めます。
- 工事完了後には、施工業者から完了報告書や領収証を受け取ります。
- 実績報告・補助金請求
- 工事完了後または住宅引渡し後に実績報告を提出します。
- 実績報告には、以下のような書類が必要となる場合があります：
- 工事完了報告書
- 領収証
- 完成後の写真
- 登記事項証明書（所有権移転登記など）
- 実績報告が承認されると補助金額が確定し、補助金請求手続きに進みます。
- 補助金の受領
- 請求手続き後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
お疲れ様でした。
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